第1条(定義)
- 「ユーザー」とは、本サービスを利用する法人又は個人のことを指します。
- 「管理者ユーザー」とは、ユーザーのうち、法人の主たる担当者として当社が認識している者又は、個人として取引先登録をしている者で、本サービスの利用を承諾し、当社から管理者ユーザーとしてアカウントを発行された個人を指します。
- 「一般ユーザー」とは、ユーザーのうち、管理者ユーザーから本サービスの利用に関する招待を受け、本サービスに自身のメールアドレスと、パスワードを設定し、当社からアカウントを発行された個人を指します。
- 「本サイト」とは、当社が管理運営する、ドメインが【hubstep.jp】を含むWebサイト全体のことを指します。
- 「発送リスト」とは、ユーザーが注文登録後、個別案件ごとに当社へ送信する、個人情報等を含んだ、ダイレクトメール等の宛先一覧データのことを言います。
第2条(目的及び適用)
- 本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と、本サイトに記載されている内容及び、本サイト及び本サービスに係る何らかの資料に記載されている内容とが異なる場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条(本サービスの概要)
- 本サービスは、ユーザーが保持している宛先データを登録し、当社に発注した個別の発送案件毎に宛先や、宛名ラベルのデザイン指定等を設定することで発送指示を直接行うことができ、発送結果(発送日・発送数・成果など)の記録・分析も可能な、ダイレクトメール等の発送に関する一連の業務を効率化するサービスです。当社が提供する本サービスの内容は、当社ウェブサイト上の本サービス関連ページに記載の通りとする。また、本サービスの内容は、ユーザーの承諾なしに変更する場合があります。
第4条(ユーザー登録及び利用契約の締結)
- ユーザーは当社が発行若しくは、自身で設定したIDを使用して本サービスの利用を開始した時点をもって、当社との間で本サービスに関する利用契約を締結したものとし、以後、ユーザー登録を解除するまで、本規約の内容を遵守するものとする。
第5条(登録内容変更、停止、削除)
-
当社はユーザーが下記各号の事項に該当すると判断した場合、解除となる事由を当該ユーザーに開示することなく、その登録を一方的に解除することができるものとします。また、ユーザーは判断の結果に対して異議を述べることはできません。
- ユーザーが登録申請の際に入力した電子メールで連絡がとれない場合
- ユーザーが規約違反等により当社が運営する各種サービス等(本サイトにて提供される本サービス以外の、当社が提供するそのほかのサービスも含みます)の利用を停止されたことがある場合等、当社がユーザー登録資格を満たしていないと判断した場合
- その他当社が不適当と認めた場合
第6条(ID及びパスワードの管理)
- ユーザーは、本サービス利用にあたり、メールアドレス及びパスワード(以下「ID 等」という。)を登録するものとする。
- ユーザーは、本サービス利用のための ID 等を、譲渡・貸与・名義変更・売買等をしてはならないものとする。
- ユーザーは、自己の ID 等の使用及び管理について一切の責任を負うものとし、ID 等が第三者に知られることのないように努めるとともに、パスワードを設定するにあたり、他人に推察されにくい、十分な文字数を有し、かつ構成が複雑なパスワードを設定する等、不正なアクセス・ログインを防止する対策を実施する責任を負う。
- ユーザーは、前項にも関わらず、第三者にパスワードを知られたと判断できる場合には、直ちにパスワードを変更する等の対策を実施しなければならない。
- 盗難・紛失・不正使用・他人による無断使用等の場合(委託先等における場合を含む。)、ユーザーの ID 等の使用及び管理から生じた一切の損害について、当社は責任を負わないものとする。
第7条(ユーザーの責務・禁止事項)
-
ユーザーは、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。
- 本規約を遵守すること
- 本サービスの利用にあたり、当社が定めた手続がある場合には、当該手続に従うこと
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約に基づく地位、権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
-
ユーザーは本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
- 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 自身のユーザー情報等を開示した第三者に本サービスをユーザー自身として利用させる行為
- 本サービス所定の上限数を超えて、同時に複数の端末・ブラウザからログインする行為
- 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
- 宗教活動、団体への勧誘行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
- わいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
- 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
- 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
- 自己または他者の個人情報を開示する行為
- 当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービス、および本サービスから得た情報を再頒布、貸与または販売する行為
- 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
- 本サービスについて、リバースエンジニアリング、逆アセンブルおよび逆コンパイル等の行為
- 本サービスについて、スクレイピング、クローリング(クローラ、ロボットまたはスパイダー等のプログラム)およびその他の類似の手段によってアクセスしまたは情報を取得する行為
- ウィルス等の有害なプログラムを送信して当社のサービス等に負荷をかける行為または受信可能な状態に置く行為
- その他当社が不適当と認める行為
- 当社は、ユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当しまたは該当するおそれがあると判断した場合、事前にユーザーに通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
第8条(バックアップ)
- ユーザーは、本サービスの利用に際し取得または作成した情報・データについて、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は別途個別契約の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。(データ等の復元の義務を負わない事を含みますが、これに限りません。)
- 本サービスの個別契約が終了した場合、当社は、ユーザーが本サービスの利用に際し取得または作成した全ての蓄積データを削除することができるものとします。
第9条(個人情報)
- 個人認証情報および当社が取得した利用者に関する情報(以下「個人情報」といいます)は、『ディーエムソリューションズ プライバシーポリシー』及び『個人情報の取り扱いについて』にしたがって取り扱われます。
- ユーザーが本サービスから退会した場合、または当社がユーザーの本サービスの利用を停止した場合には、当社はユーザーが登録した個人情報を、ユーザーの許諾なく消去できるものとします。
- 前項により、当社がユーザーの個人情報及びユーザーが提供したデザイン情報等を削除した場合、ユーザーは当該削除につき一切の請求ができないものとします。
第10条(接続環境等)
- ユーザーは、本サービスを利用するために必要な設備(コンピュータ、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など)を、自己の負担と責任で準備するものとします。
- 当社は、本サービスを利用するために必要な設備の利用環境(以下「利用環境」といいます)を別途提示します。
- ユーザーは、自身が準備した設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承します。また、ユーザーは、利用環境での利用にもかかわらず、固有の利用環境、コンピュータの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。
第11条(ユーザーへの通知)
- 当社からユーザーへの通知は、本サービス上での掲示または電子メールなど、当社が適当と判断した方法により行います。
- 前項の規定に基づき、当社からユーザーへの通知を本サービス上での掲示または電子メールで行う場合には、本サービス上での掲載または電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
- ユーザーに対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。
- ユーザーは、当社から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、ユーザーが当該確認を怠ったことにより発生したユーザーの損害に関して当社は一切責任を負いません。
第12条(規約の変更)
- 当社は、自らが必要と判断した場合、ユーザーの了承を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあります。
- 当社は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、前条(ユーザーへの通知)の規定に基づき、本サイトでの掲示その他当社が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知するものとし、当該告知が掲載された時点から変更の効力が生じるものとします。
- ユーザーは、告知された効力発生時期以降に、本サービスを利用した場合には、本規約の変更に同意したものとみなします。
第13条(退会)
- ユーザーが、本サービスの利用を終了する場合は、当社所定の方法によりユーザー自身で退会の手続きをするものとし、当社が確認したことをもってユーザーは退会した(利用契約が解除された)ものとします。
- ユーザーの資格は、本人のみ有効なものとします。当社はユーザーの死亡または解散等を知り得た時点を以って、前項の手続きがあったものとして取り扱います。
- ユーザーによる個人認証情報の紛失、その他ユーザーの責に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、当社は退会のために対応する義務はないものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第14条(利用停止)
-
当社は、ユーザーが下記各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止すること(利用契約を解除すること)ができるものとします。
- ユーザーによる本サービスの利用に関し、第三者から当社にクレーム・請求等が行われ、当該クレーム・請求につき、ユーザーが当社からの是正勧告に従わない場合
- 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合(定期的なメール配信において、当社のメールサーバへ、受信メールサーバエラーやあて先不明などのエラー通知が一定回数以上届いた場合を含む)
- ユーザー宛に発送した郵便物が当社に返送された場合
- ユーザーが法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
- 本サービスにかかわらず、当社との業務委託契約において、支払停止または支払不能となった場合
- 本サービスにかかわらず、当社との業務委託契約において、手形または小切手が不渡となった場合
- 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- ユーザーが本サービスを利用する情報量が通常想定される水準を著しく上回るなど、本ツールの機能停止その他重大な影響があると判断した場合
- 第条(ユーザーの責務・禁止事項)に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
- ユーザー登録後の1年間に本サービスに1度もログインしなかった場合
- 仮登録後に送付されるメールの確認用URLを1か月間クリックしなかった場合
- その他、当社が、自己の裁量による利用契約の解除を希望する場合なお、当社によるユーザーに対する利用停止措置(利用契約の解除)に関する質問・苦情は一切受け付けません
- 利用契約が解除された場合、ユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
- ユーザーが第7条(ユーザーの責務・禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該ユーザーに対して、当社が被った一切の損害の賠償を請求できるものとします。
- 当社が利用契約を解除したことによりユーザーに損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
- 本サービスは、定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。
第15条(サービスの変更・中止)
-
当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、下記各号に該当する場合、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止(終了)をすることができるものとします。当該停止または中止には、システムの保守(第14条(利用停止)第5項に規定する定期メンテナンスを含む)や、天災などに起因するものも含まれます。
- 天災、事変、その他の非常事態が発生した場合、またはそれらが発生するおそれがある場合
- 戦争、戦闘行為、侵略、外敵の行動、テロ、内乱、内戦、反乱、革命、クーデター、騒擾、暴動、労働争議等が、国内または海外で発生した場合、またはそれらが発生するおそれがある場合
- 本サービスのシステム保守を定期的にまたは緊急に行う場合
- 当社が設置する電気通信設備等に障害が発生した場合
- 本サービスの一部に使用している外部システムが利用できなくなった場合
- 第三者による妨害行為等により本サービスの継続に重大な支障を与えるおそれがある場合
- その他本サービスの継続に支障を与えるようなやむをえない事由が生じた場合
- 前項に基づき本サービスの内容が変更、停止または中止(終了)された場合、当社は、これに起因して生じたユーザーまたは第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
- 本サービスのシステムおよびデザインその他本サービスの具体的な内容については、当社がその裁量により決定および変更することができるものとします。
- 当社は、本サービスの運用を中止する場合、当社が適当と判断する時点で事前に事業者にその旨通知します。ただし、緊急の場合には、この限りではありません。
第16条(解約の申出)
- ユーザーは、カスタマーサポート(info@hubstep.jp)へのメール等の別途定める方法により当社へ通知することで、本サービスの解約をすることができます。
- 前項の定めによりユーザーが解約の申出をした場合、当該申出をした日の10営業日以内にユーザー登録を抹消します。
第17条(権利帰属)
- 本サービスに関する知的財産権等は、全て当社に帰属します。
- 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。ユーザーは、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません
- ユーザーは、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
第18条(当社による譲渡)
- 当社は、本サービス上での事前通知をもって、ユーザーの特段の承諾を得ることなく、本規約およびサービス利用規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約およびサービス利用規約に規定する権利を第三者に譲渡し、また、義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。
第19条(当社の責任及び義務)
- 本サイトに関する当社のユーザーに対する責任は、ユーザーが支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サイトを運営することに限られるものとします。
- 当社は、本サービスの性能・仕様・設計等に不具合・不適切・瑕疵・バグ等の無いことを保証するものではなく、ユーザーが本サービスの利用上被った損害(使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。)について、契約不適合責任、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の賠償責任を負わないものとします。ただし損害の発生にあたり当社に故意又は重大な過失があった場合はこの限りではありません。
-
本条に基づく当社の責任は、下記の各号の要件が全て満たされている事を条件とします。
- ユーザーが、当社より要請を受けた場合に、本サービスの不具合の詳細を速やかに当社に通知すること。
- ユーザーが、当社より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行うこと。
- ユーザーが、本規約第7条(ユーザーの責務・禁止事項)第3項各号の禁止行為を行っていないこと。
第20条(免責事項)
- 当社は、本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生したユーザーもしくはその他の第三者の損害(ユーザーおよび他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みますが、これに限られません)、および本サービスを利用できなかったことにより発生したユーザーまたはその他の第三者の損害(本条において、次項以下に具体的に定める損害を含み、これらに限られません)に対し、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、ユーザーが本サービスを利用することを前提に当社に依頼したダイレクトメールの発送代行業務に関する対価を上限に賠償するものとします。
-
当社は、下記の各号に定める制限事項、無保証事項によりユーザーにおいて発生した損害、対応費用等について、当社の過失の有無を問わず、一切これを補償する義務を負わないものとします。
- 本サービスは本サービスの開発時点におけるインターネット、OS、ウェブブラウザ(以下、「利用環境」といいます。)の技術仕様に準拠して開発されています。そのため利用環境の技術仕様が変更になった場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があります。
- 本サービスは当社が推奨環境とした利用環境でのみ利用可能性が検証されています。推奨環境以外での動作は保証されない他、推奨環境以外で利用した場合には意図しない動作をする場合があります。
- ユーザーが当社とは関係なく導入する他のプログラムや連携するサービスとの干渉やその他の悪影響を、当社が事前・事後に検証することはできません。そのためかかる他のプログラムやサービスの動作に影響を与えないことは保証されません。
- 利用環境の技術仕様に追加、変更等が発生した場合には、当社はこれに対応すべく本サービスの修正を無償で行いますが、その完了時期は保証されません。その間、本サービスが正常に利用できない場合があります。
- 本サービスは一般的なユーザー(ユーザーのウェブサイトへの訪問者を含みます)が通常想定する方法にて利用する場合に不具合が発生しないことを基準として開発されています。ユーザーが想定外の方法で利用したり、仕様外の情報等を送信したりした場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があります。
- 本サービスにおけるデータの維持について、当社は細心の注意を払い各種対策を行いますが、停電・落雷・地震・火災・風水害、データ保存機器の故障、プログラムの不具合・誤作動、開発・運用時の設定ミス、悪意ある第三者による攻撃等により、本サービス内のデータが失われないことを保証するものではありません。
- 本サービスは情報システムとしての性質上常時継続稼働が保証されるものではありません。
- 前各号に定めるものの他、当社は、本サービスの仕様、品質、性能等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、ユーザーへの特定の目的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではありません。
- 本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電など、および通信回線の異常など当社の予測を超えた不可抗力、または、システムの障害などにより個人認証情報、個人情報その他のユーザーに関するデータ等が消失または紛失することがあります。このような事態の発生によりユーザーに関するデータ等が消失または紛失した場合であっても、当社は、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスの変更等に伴ってユーザーが負担した一切の費用(電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用をいいますが、それに限りません)について支払いの義務を負わないものとします。
- ユーザーが本サービスにおいて登録した個人情報などの内容に不備があった場合、その不備が原因でユーザーに不利益が発生した場合の責任は、当該ユーザー個人にあるものとします。
- ユーザーが、本サービスの利用にあたってその責により当社に何らかの損害を与えた場合には、本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
第21条(機密保持)
-
ユーザーは、取引関係を通じて知り得た当社及び他のユーザー(以下「相手方」という)の秘密情報を第三者に漏洩してはならず、相手方の承諾を得ないで、第三者に開示してはならない。但し、次の各号の情報については、この限りではない。
- 開示を受けたときに既に公知であったもの
- 開示を受けたときにすでに自己が所有していたもの
- 開示を受けた後に自己の責に帰し得ない事由により公知となったもの
- 開示を受けた後に第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
- 開示の前後を問わず独自に開発したことを証明し得るもの
-
ユーザーは、次の各号の場合、取引関係を通じて知り得た相手方の秘密情報を第三者に開示することができる。但し、この場合、開示を求める理由、開示後の情報の取扱い、開示を求められた情報の内容等を考慮し、慎重に判断しなければならない。
- 法令等で提出が義務づけられている場合
- 行政機関及び司法機関から法令等に基づき開示・提出を求められた場合
- ユーザーは本サービスの利用により知り得た当社の秘密情報、及び、取引関係を通じて知り得た相手方の秘密情報について、本サービスの利用においてのみ利用でき、その目的以外での当該秘密情報の利用は禁止されるものとする。
- ユーザーは退会した後も、本条の規定を遵守するものとする。
第22条(反社会的勢力との関係排除)
-
ユーザー及び当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証する。
- 自己及び自己の役員が反社会的勢力(平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう。以下同じ。)でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
- 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他の目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
- 自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
- 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
- 自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の義務を妨害しないこと
- ユーザーは、前項各号に違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものとする。
- 当社は、ユーザーが本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本サービスからの退会及び、取引関係にある他のユーザーとの契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
- 当社は、ユーザーが本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、ユーザーに対し、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について本契約に基づく損害賠償を請求できるものとする。
第23条(準拠法及び管轄裁判所)
- 当社とユーザーとの間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本規約に関する準拠法は、日本法とします。